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2020.12月活動報告
開催日時 12月10日(木) 午後2時～5時
開催場所 銀座オフィス
記録 村上剛康(12月リーダー)
今月のテーマ “中国の台頭”
使用した教材 The Japan Times Editorial “ Ant’s IPO gets stepped on” 2020.nov.12
コロナ禍にあって９月、10月、11月の3か月間はオンラインによる活動でありましたが、今月は久しぶりに銀座オフィスにて開催することができました。出席者は6名。長机に各1名ずつ着席して、午後2時から同5時まで予定通り実施しました。
中国経済の強大化、中国企業の躍進、増長した感のある中国政府による国際関係の摩擦化を日々目撃する中において、これらのエッセンスが垣間見える内容のジャパンタイムズ紙の社説に遭遇しましたのでこれを当月の教材としました。また資本主義を取り入れる中国共産主義の不思議さ、と同時に感じる現下の中国全体の「欺瞞性」についてこの機会に考察し、想像力を駆使してその実態に迫る意気込みで取り組みました。
第一部
原文内容の把握と英文の分析・解釈を佐藤(常幹)の設問に即して行った。
第二部
討議課題に従って各参加者から論旨の発表が行われた。
概要を以下となります。
1.世界最大規模のIPOさえ可能とする中国の強さ。何をどうしたらこんなことが可能となったのでしょう。China is so strong as to achieve even the world largest IPO. What has made it possible and how?
中国の強さの要因及び源泉として、第二次大戦後の東西冷戦下での政治的幸運、米国の対中国の弱腰姿勢、ユニークな共産主義、巨額な社会投資、華僑のネットワーク、旺盛な起業家精神、海外からの技術・資金の呼び込み、産業スパイ、鄧小平の役割、1978年第一次及びその後の変革運動、日本からの援助、中国政府による強力な政策執行力“magic hand”、実質1979年の土地譲渡許可に起因する土地資産価値の具現化による投資資金発生メカニズム“magic land”などが出席者各自より指摘された。
2.今後１０年くらいの間に一体どうなるのでしょうか。How will it look like in about 10 years?
a.独善・独裁で中国はやってゆけるのか？Could a self-righteous, authoritarian state of Chine survive?
【肯定意見】
・中国の従来の成長要因がそのままで、資本主義的共産主義を拡充し、日本がそれを静観し、また、産業スパイなどにより技術の獲得できれば、米国がバイデン新政権により米国内の立て直しがなされる間については、中国は現状で推移できる。しかし中国は独裁専制主義と自由民主主義の矛盾を解消できそうにない。
【否定意見】
・資本流失、生産過剰、不動産バブル、環境悪化、治安悪化、貧富格差の拡大、社会コスト増、軍事増強による経済的ひっ迫等から、中長期的に見て国情の維持は難しい。
・外国諸国との摩擦、国内の人口減少化ならびに米国間での技術・軍事分野での競争激化等の要因により、中国の将来は楽観を許さない。
・自国民や、周辺国を顧みない独裁専制に由来する「悪」は許容されるものではない。いずれ弱体化する。
・独裁国家は長続きできない。衣食足りた国民は必ず自由を求め、民意は変化するものである。産業構造がそのままでは輸出について従来通りの伸びはできない。それによる資本の逃避も発生しうる。14億の国民を食べさせてゆくことは相当大変であり、実態として中国はそれ程強靭ではない。いずれにしても中国共産党だけを守ってゆくことが至上目的の政権は続かない。
・中国にも市場原理がはたらく時が必ず到来し、その時価格調整メカニズムで土地、株式市場の過大評価部分が一機に剥がれ落ち、その経済的破綻により「欺瞞的」共産主義もとん挫する。
b.そんな中国と向き合ったとき、凋落が必至の米国および基軸通貨のドルはどうなるのか？Confronting such China, how will an inevitably degrading the U.S. and US$ as an international basic currency look like?
【楽観論】
・中国が共産主義に基づく従来の方針に変更がなければ、国際的な摩擦により特に先進国間での中国の孤立化は避けられないが、米ドルの基軸通貨であることに変化はない。
・通貨の信任、利便性にかんがみ、また市場メカニズムの透明・信頼性、その防衛力からみても米ドルの国際基軸は揺るがない。中国の金融市場での地位の向上は自然の流れであるが、人民元の国際化には時間を要する。上海、香港をもってしても米国を凌駕することは当面見通せない。
・社会（共産）主義的システムでは、人民元の国際基軸通貨化は無理。
・米国は主要国であり、その力はまだ強靭。
【悲観論】
・アメリカ「分衆国」化もしくは将来、亡国化が想定される。白人系米国人が少数民族の地位に落ちる事態を受け入れない限り、非白人間での闘争による国家の衰退化は免れない。悪くすると米国内で国境線の引き直しに直面するのとになりかねない。中国の繁栄が続くことを前提にするなら、人民元は易々と米ドルを凌駕することになる。
【慎重論】
・幾多の想定外の事象の発生が予想され、予測困難。
c.その時、日本はどうなる？At that time, how about our country, Japan? Will she be alive?
【楽観論】
・日本は海外からの貿易外の収入が大きい。外国諸国との連携、協力を進め、サプライチェーンを見直せば、中国に依存しないでやっていける。中国の中身は脆弱、恐れるに足りない。
・今後も日本は主要10大国に常に列挙される。日本はCommutalism（共産主義と資本主義の合成）を信奉し、米国やその他の連携国とともにその遂行に努め、真なる自立を果たせば生き残りは可能である。憲法改正を含め武装強化、国防力増強が必要である。
【悲観論】
・日本は今後30年間に3分の1の人口減が見込まれ、国力の低下により中国に吸収されうる。私たちは今の生活を当然視する態度を根本的に改める必要がある、そのためには教育等の根本的な社会問題に立ち向かわなくてはならない。それには時間を要する。だが、私たちはやらねばならない。
・中国の将来のいかんにかかわらず、今後日本は愚かにも末期に向かって進み続ける。この数十年の間、日本の政治、経済は事実上、国債の発行なくしては成立していない。国債の発行が不能となったとき、国民の生活は立ち行かない。歴史上、過剰債務国が無傷で済んだ例はない。米、中の今後によらず、我が国が言語を絶する破綻に直面することは間違いが無かろう。
【中間論】
・日本の主権、外交、ビジネスに対する中国からの侵攻の防ぐことが必要である。またそのためには防衛力の強化、日米同盟の進展を図って、米国に対しても中国に対してもバランスの取れたかじ取りで何とかやってゆく。
・連絡事項 12月14日(月)午後2時 年次総会開催 (オンライン)
・A Song for Kwansei 参加者全員で斉唱し、閉会した。
参考資料
Ant’s IPO gets stepped on The Japan Times Editorial Board 2020.11.12
概要和訳
ＡｎｔグループのＩＰＯが仕打ちを受ける（アリが踏みつけられる・・掛けて洒落ている）
実現すると世界一の規模（32.9兆円）となったＡｎｔグループのＩＰＯ(株式公開)が予定された日の2日前に、突如、中国当局による株式上場基準の見直しで中止となった。それまで何の問題もなく進んでいた計画で、これは、明らかにグループの馬氏(創業者)の中国金融当局の担保主義による旧態然とした姿勢を批判した結果によるとみられる。
この事態は中国当局がいかなる民間企業に対しても、主導権を握るのはあくまでも当局側であることを知らしめるものであった。
Ａｎｔグループは多数の小規模な貸し付け（micro lending）を行っており、自己資本は貸付総額（約27兆円）の2％である。新規基準によるとその自己資本比率を30％が求められることになる。
確かに当局の言う通りＡｎｔグループの自己資本に対する借入資本の割合は過大であり、習近平が以前から指摘しているように金融に関する安全保障は国全体の安全保障にかかわるとの指摘は正しい。そのためより広範で、一貫した規制の枠組みの必要性を強調している。しかしそういった規制は民間企業をより強力に政府の管理下に置くことを意図したものであり、昨今発表された不正競争防止要領などは企業の巨大化に制限を設けるものである。すべての施策は民間企業に対する政府の優位化を図るものである。
Ａｎｔグループが今後新たにＩＰＯの申請するにしても、月日を要するものであり、その間に中国の起業家は将来の見通しと限界を見極めることになるだろう。
以上
