今回はJapanTimes ２０１８年１１月２１日付社説“Address issues in the technical intern program”
について話し合った。その概要は次のとおりである。
報告日：2018年12月13日
報告者：辻田 彪
外国人材受入法がこの年末に国会で可決されて来年４月に施行される。
現在の技能実習制度は１９９３年より始まりそれなりの機能を発揮したが
種々の問題を抱えていることと、国内の労働力の不足が顕著となってきたことから
時代に合った制度が求められていた。
しかしいかにも急ごしらえの感がぬぐえず国会での議論も未成熟のまま、細部のつめは来年４月までの今後に待つことになる。
でも果たして家族帯同を認めず５年間という期限設定でどれだけの外国人が日本で働きたいとして来日するか、韓国・台湾などと競合することも視野に入れる必要がある。
Japan will be competing with other countries to attract workers from overseas to make up for domestic manpower shortages. Any practices where abuse of foreign workers is suspected should be eliminated. If problems are recognized in the technical trainee program or the way it is operated, the government should be ready to rectify them.
